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　大規模災害時に他の自治体からの支援を円滑に受け入れるための「受援計画」を策定している県内自治体は県と18市町に上ることが22日までに、総務省消防庁のまとめで分かった。全国で災害が相次ぐ中、策定が進捗（しんちょく）した。一方、７市町は未策定だった。マンパワー不足などから進んでいないという。国や県は計画のひな型を示したり、研修を開いたりして策定を後押ししている。

　受援計画は災害時に他自治体の人的、物的支援を受け入れる体制や手順をまとめたもの。全国からの支援を生かし切れなかった東日本大震災を教訓に国が２０１２年、災害対策基本法改正に伴い自治体の努力義務として計画策定を盛り込んだ。１月の能登半島地震でも重要性が再認識されている。