県は31日、自然災害発生時に技術的な支援や助言を行う「災害復旧技術専門家」と「県災害復旧技術アドバイザー」の認定書授与式などを県公館で開いた。
災害復旧技術専門家は、公共土木施設の災害復旧に備え、全国防災協会が2003年から登録・認定している。全国からの要請に応じて災害復旧事業の経験が豊富な技術者を現地へ派遣し、高度な技術支援などを行う。県内では今回2人が認定され計19人となった。
アドバイザー制度は、15年の関東・東北豪雨を踏まえ県が創設した。実務経験が不足している被災市町に派遣し、災害復旧を手助けする。今回の5人を含め計46人となった。認定されたのはいずれも県県土整備部の元職員。
災害復旧技術専門家と県災害復旧技術アドバイザーの認定を受けた五月女(そうとめ)正和(まさかず)さんは「住民が安心して生活できるよう、経験を生かしていきたい」と抱負を述べた。