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　栃木県の男性職員の育児休業取得率が２０２３年度、85％に上り過去最高となったことが12日までに、県のまとめで分かった。22年度の40・６％から倍増した。県は、育休取得を促す法改正や福田富一（ふくだとみかず）知事の「取得率１００％」宣言が全庁的な機運醸成につながり、大幅増に結び付いたとみている。完全取得を24年度の目標に掲げており、県は「今後も職場の雰囲気づくりを着実に進め取得を促進していく」としている。

　県人事課によると、県教委や企業局などを除く一般行政部門の男性職員の育休取得率は19年度13・８％だった。取得率は上昇傾向にあり、20年度30・５％、21年度36・８％と推移していた。23年度は対象となった80人のうち、68人が取得した。