情報サービスのTKC(宇都宮市鶴田町、飯塚真規(いいづかまさのり)社長)は2日、宇都宮市内で地方自治体のデジタルトランスフォーメーション(DX)を支援する「TASKクラウドフェア2024」を開催し、県内市町関係者ら約160人が参加した。
スマートフォンなどによる手続きのオンライン化や「書かない窓口」といった行政デジタル化の最新動向が紹介されたほか、「遠隔窓口サービス」の調査研究結果も報告された。
150以上の手続きを「書かない窓口」で対応する那須塩原市デジタル推進課の森腰俊一(もりこししゅんいち)主任と、住民異動に伴う手続きをワンストップで受け付ける壬生町住民課の須藤由美(すとうゆみ)課長補佐によるトークセッションも行われた。
森腰主任は「手続きの際に職員が住民をサポートすることで、事務作業がスピードアップした」と効果を説明。須藤課長補佐は「導入は苦手意識のない若手から広がっていった。若手が自発的に動く雰囲気づくりが必要」と述べた。
同社のフェアは9月まで全国15都市で開かれる。