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　障害者が働いて得る工賃の向上を目指し、県が２０２３年度に障害者就労施設などから物品を優先的に購入した金額は前年度比27・５％（１７３４万円）減の４５７７万円となり、２年連続で前年度を下回ったことが１日までに、県のまとめで分かった。過去５年間で最も少なく、目標額に達しなかった。年間目標の未達は10年ぶり。22年秋の「いちご一会とちぎ国体・とちぎ大会」のグッズ類の発注がなくなったことや、県庁のデジタル化で印刷費が減少したことなどが要因という。

　障害者の自立を促進するため、13年施行の障害者優先調達推進法に基づき県は毎年、優先調達推進方針を策定している。優先調達は食品や日用品のほか、清掃作業などの役務が対象。