鹿沼市樅山町で2011年4月、意識消失を伴う持病がある男性のクレーン車に登校中の児童6人がはねられ死亡した事故に関連し、一定の病気の影響などで運転に不安を抱えるドライバーらから23年に県警へ寄せられた安全運転相談は前年比10件増の2724件で、2年連続で増加したことが19日までに、県警への取材で分かった。県警は相談件数が「高止まりしている」とし、ドライバーの安全運転意識の高まりを要因に挙げる。一方、患者の支援団体は「市民講座を開くなどし病気への理解を浸透させていきたい」としている。
県警によると、安全運転相談は、てんかんや統合失調症などの病気、加齢の影響などで運転免許の取得、更新に不安を抱える人やその家族に県警が助言する制度。クレーン車事故後、窓口の拡充など県警は相談体制整備を進めてきた。「倒れてしまったが大丈夫か」「医師から警察に相談するよう言われた」などの内容が寄せられる。
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