【宇都宮】中小企業など市内企業のデジタル化を支援しようと、市は本年度、国家試験「ITパスポート試験(iパス)」の合格を目指す従業員の受験料を補助する新たな制度を始めた。デジタル化の第一歩となる基礎知識の習得を組織的に図ってもらうのが狙いで、企業を対象にした補助制度は県内で初めて。導入の背景には市内企業のデジタル化の遅れがある。
iパスは経済産業省が認定する情報処理技術者試験の一区分で、人工知能(AI)やビッグデータ、マーケティングやセキュリティーなどITの基礎知識を問う入門試験。全国で年間26万人が受験している。受験料は1回7500円。
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