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　公立中学校における休日の部活動を地域のスポーツクラブなどに委ねる「地域移行」の推進に向けて県教委は５日までに、部活動や地域クラブ活動の運営に関する方針を策定した。

　教員の長時間労働が問題となる中、兼業の許可を得た教員が地域で指導する時間は、学校での残業と合わせて月45時間程度までとする目安を示した。部活動で生徒の休養日や安全管理に関する項目も掲げ、子どもの健康に配慮した体制づくりにつなげる。