障害者への配慮義務、県内でも対応急ぐ　改正障害者差別解消法１日施行　当事者団体「まず対話」

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電子メモパッドを手にする船曵社長。聴覚障害者を接客する際に使っている＝３月、日光市川治温泉川治

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合理的配慮のイメージ

　障害者への「合理的配慮」を民間事業者に義務付けた改正障害者差別解消法が４月１日、施行される。国や自治体に義務付けていた配慮を民間に拡大し、障害者が参加しやすい社会の実現を目指す。障害者と事業者らの「建設的対話」で合意点を探ることも求められる。施行を控え、県内事業者は従業員に配慮の方法を教えるなど対応を進めている。一方、それぞれ特性が異なる障害への対応に悩む企業もある。当事者団体は「対話を通じ、お互い歩み寄ることが大切」と話す。

　「夕食は何時にしますか」。日光市川治温泉川治の旅館「祝い宿寿庵」では聴覚障害者の宿泊客がチェックインする際、従業員がカウンターに常備した電子メモパッドで筆談し、接客する。約６年前、障害者と家族らの団体客を受け入れたことを機に態勢を強めた。