26日に公表された県内公示地価は、昨年8月に開業した次世代型路面電車(LRT)の沿線エリアを中心に、住宅地や商業地の地価が上昇した。利便性向上などを追い風に需要が高まっている。本県を代表する観光地・日光では、新型コロナウイルス禍で激減していたインバウンド(訪日客)など観光客の回復に伴い、商業地の変動率がマイナスからプラスに転じた。
住宅地の上昇率が3年連続でトップとなった宇都宮市ゆいの杜(もり)4丁目。LRT沿線で利便性が高まっており、上昇率は2022年5・8%、23年6・2%、24年7・5%と年々伸びている。
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