真岡市議を書類送検　労基署への申告理由に解雇か　労基署、特養経営の法人も

拡大する

施設から資料を運び出す栃木労働局の職員＝2023年８月31日午後０時５分、真岡市東郷（画像は一部加工しています）

　労働基準監督署に未払い賃金の申告をしたことを理由に職員を不当に解雇したなどとして、真岡労働基準監督署は１日、労働基準法違反の疑いで、真岡市東郷、社会福祉法人「萌丘厚生会」と同会理事長で真岡市議（84）＝５期＝を書類送検した。労基法は労働者が法律違反の事実を行政官庁に申告したことを理由に、使用者が解雇や不利益な取り扱いをしてはならないと定めている。労基署によると、こうした違反での書類送検は県内で初めてという。

　書類送検容疑は、2023年３月１日～６月30日までの間、時間外・休日労働に関する協定（三六協定）を締結せずに、従業員11人に１日８時間を超える時間外労働をさせたほか、２人に１週間に40時間超の時間外労働をさせた疑い。また労基署に未払い賃金について申告したことを理由に、女性職員を解雇し不利益な取り扱いをした疑い。