保護児童の声、行政に伝達　栃木県が「意見表明支援員」養成へ　新年度から、研修受けた市民ら対象

拡大する

栃木県庁

　栃木県は２０２４年度、虐待で一時保護されたり、施設や里親の下で暮らしたりしている子どもの声を聞き、行政や関係機関に伝える「意見表明支援員」を養成する。４月施行の改正児童福祉法により都道府県での導入が努力義務となることを踏まえた対応で、子どもの権利擁護を推進する。昨年４月施行のこども基本法を受け、県内の子どもたちの要望を施策に反映するためのモニター調査も実施する。

　虐待や親の離婚、死別などによって親元で暮らせない「要保護児童」は県内で約６５０人おり、施設定員とほぼ同数。このうち、児童相談所が子どもを家庭から離す一時保護の件数は増加傾向にある。