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　大田原市は６日、障害者相談支援事業で２０１８～22年度の５年間、委託先の市内２社会福祉法人に対し、本来負担すべき委託料の消費税相当額を払っていなかったと発表した。延滞税相当額45万円を含め約６６１万円を支払う方針。