給食費の一律補助を廃止へ　大田原市「苦渋の決断」　低所得世帯への支援は拡充

拡大する

大田原市役所

　【大田原】相馬憲一市長（そうまけんいち）は６日の記者会見で、市が先駆的に行ってきた市内児童生徒一律の給食費の公費負担を廃止する方針を発表した。財政健全化のため「苦渋の決断」と強調。一方、家計に占める給食費の負担割合が大きい低所得世帯向けなどの支援は拡充する。

　市は２０１０年度に補助を始め完全無償の時期を挟み、本年度は半額を公費負担。22年度までの総事業費は25億円超に上る一方、この間に財政調整基金が大きく目減りした経緯がある。