2023年度上期(4~9月)に県内21カ所の消費生活センターに寄せられた交流サイト(SNS)をきっかけとしたトラブルの相談件数は計618件で、5年前の約5倍となったことが、27日までの県のまとめで分かった。化粧品などの定期購入や偽サイト関連のトラブルが目立った。
SNS関連の相談は18年度上期は127件だったが、21年度以降は半年間で400件を超え、22年度下期と23年度上期は600件を超えた。23年度上期の相談者を世代別に見ると、最多は50代の126件。20~40代と60代でもそれぞれ100件前後の相談があった。
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