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　豚熱（ＣＳＦ）や高病原性鳥インフルエンザなどの家畜伝染病が県内農場で発生した際の全数殺処分を回避するため、県は23日までに、養豚・養鶏場内の家畜や作業者、機械などをあらかじめ分けて管理する「分割管理」を推進する方針を固めた。分割に必要な柵や作業機械などの導入費を助成するため、２０２４年度一般会計当初予算案に１億円を盛り込む見込み。万が一の発生時に処分数を抑え、農家の経営再建や畜産物の安定供給を後押ししたい考えだ。

　家畜伝染病予防法に基づく国の指針では、豚熱などが確認されると、まん延防止の観点から原則、農場の家畜を全て殺処分するよう定めている。