県内15市町、ふるさと納税返礼品値上げ　経費ルール変更受け　数千円中心、拡大も

拡大する

ふるさと納税で値上げした県内15市町

　総務省が10月からふるさと納税の経費の算定ルールを改正したことを受け、県内25市町の６割に当たる15市町が返礼品の受け取りに必要な寄付額を引き上げたことが27日までに、下野新聞社の取材で分かった。厳格化されたルールに抵触しないようにするためで、数千円単位の値上げが相次いでいる。今後引き上げる可能性があると答えた市町も複数あり、値上げの動きはさらに拡大しそうだ。

　ふるさと納税では、自治体は受け取った寄付金のうち返礼品や送料などの経費の合計額を50％以下にする必要がある。10月からは、これまで対象外だった寄付の受領証明書の発行費用なども経費に合算することになった。このため多くの自治体が、経費が50％を超える場合に備えて寄付額の引き上げに踏み切った。