自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金疑惑。改めて浮き彫りとなった「政治とカネ」の問題について、どのように考えればいいのか。政治学を専門とする宇都宮大地域デザイン科学部の三田妃路佳(みたひろか)准教授に聞いた。
-裏金疑惑への受け止めは。
「驚いたの一言だ。政治にお金をかけないために1990年代に小選挙区制度が導入され、国民1人当たりが250円を負担して政党助成金が交付されるようになった。にもかかわらず、なくなると言われた派閥は活動を続け、一部は裏金をつくっていた。リクルート事件を受けた政治改革や、政党助成金制度の限界が露呈したのではないか」
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