全国初レーザー測量導入で...林地地籍調査６割超に　栃木県内、４年累計3000ヘクタール

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県森林組合連合会による地籍調査面積（累計）

　航空機レーザーによって実施した栃木県内林地の地籍調査累計面積が２０２２年度に２９８３ヘクタールとなり、県の目標値（27年度までに４８００ヘクタール）の６割超に達したことが25日までに、県のまとめで分かった。19年度に全国で初めてレーザー測量を導入し、作業効率が飛躍的に向上したという。県森林整備課は「計画通り順調に進んでいる」としている。

　地籍調査は国土調査法に基づき行われ、不明となっている民有林の境界を明確にするのが主な目的。全国的に豪雨や土砂災害が頻発する中、民有林の境界が不明のままだと、災害発生時の復旧作業や森林整備に支障が出る恐れがある。