奥日光で6月に開催される先進7カ国(G7)閣僚会合を契機に、日光市は2023年度、男女共同参画や女性活躍を推進するための事業に取り組む。男性の家事スキルの向上を狙った「家事の鉄人育成事業」のほか、女性のデジタル人材育成を支援するといった新規事業が中心だ。「盛り上がりを一過性のものにしたくない」と市。県内初となる国際会議のレガシーとして、これらの取り組みが定着するのか、注目を集めている。
23年度の予算案を審議する2月の定例市議会。粉川昭一(こなかわしょういち)市長は施政方針説明の中で「閣僚会合を好機ととらえ、市の男女共同参画、女性活躍の取り組みを推し進めたい」と強調した。現時点では女性が活躍できる環境は十分とは言い難い、という考えが根底にあるからだ。
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