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　下野新聞社が県内の女性議員を対象に実施したアンケートで、立候補の際に障壁となったこととして「仕事や家庭生活（家事、育児、介護など）の両立」を挙げた議員が最多で、回答者全体の半数を占めたことが15日までに分かった。議員活動を続ける上での苦労では、３割が「性別による不利益を受ける」と回答した。男女の候補者数をできる限り均等にするよう政党に求めた「政治分野の男女共同参画推進法」の施行から５年となるが、女性の政治参画を阻む壁は依然として高い現状が浮かび上がった。