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「被災地の『心の復興』『心の回復』は進んだと思うか」との設問についてのアンケート結果
「東日本大震災にどの程度関心を持っているか」との設問へのアンケート結果
2011年の東日本大震災と東京電力福島第１原発事故の発生から12年を迎えるにあたり、下野新聞「あなた発 とちぎ特命取材班」（あなとち）など読者とつながる報道に取り組む全国16の地方紙は、アンケートを実施した。今年は震災から「十三回忌」となったが、被災地の「心の復興」は進んでいないと考える人が半数を超えた。
「東日本大震災にどの程度関心を持っているか」を６段階で聞く設問では、最高の「６点」が30.5％で最多を占めた。昨年と割合は変わらなかったが、震災10年の節目だった一昨年の52.9％と比べると低下傾向にある。
被災地の「心の復興」についての問いでは、「進んでいない」「あまり進んでいない」と答えた人が計52.0％となった。「進んだ」「それなりに進んだ」と認識する人は計28.8％にとどまった。
「進んでいない」を選んだ芳賀町、自営業女性（62）は「目に見える復興と心の復興は別。完全な復興などない」。「あまり進んでいない」とした足利市、自営業女性（55）も「いまだに生活を再建できない人、原発事故の影響におびえて暮らす人たちが多くいる」と被災者の心情をおもんぱかった。
佐野市、パート女性（46）は「それなりに進んだ」を選んだ。仙台市出身だといい「里帰りのたび、市街地も元に戻ってきたと感じる。ただ、報道されていないだけで、まだまだ復興に時間がかかる町もある」と思いをつづった。
アンケートは、震災10年を迎えた21年から取り組む地方紙の協働企画「#311jp」の一環。下野新聞は今年初めて参加した。ＬＩＮＥ（ライン）や紙面で呼びかけ、２月１日～14日に計3230件（うち栃木県分は104件）の回答が寄せられた。
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アンケートは多様な意見を聞き取るのが目的で、無作為抽出で民意を把握する世論調査とは異なる。
▽参加16紙 岩手日報、河北新報、福島民報、福島民友新聞、下野新聞、新潟日報、北陸中日新聞、福井新聞、信濃毎日新聞、岐阜新聞、静岡新聞、京都新聞、愛媛新聞、高知新聞、西日本新聞、熊本日日新聞
