負担金割合「公平性に欠ける」　日光市が観光協議会の参加休止へ

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日光市役所

　栃木県や市町、関係団体でつくる「本物の出会い　栃木」観光プロモーション協議会（会長・福田富一（ふくだとみかず）知事）に対し、日光市が2023年度分の負担金の支出を留保すると通知していたことが８日、分かった。協議会への参加も休止するという。負担金の支出割合が公平性に欠けるとして、同市は以前から見直しを求めていた。県は24年度以降の見直しを示唆するが、市は「問題の先送りだ」と厳しい姿勢を崩さない。

　同日開かれた市議会一般質問で三好国章（みよしくにあき）氏が質問した。