拡大する 日光市役所 栃木県や市町、関係団体でつくる「本物の出会い 栃木」観光プロモーション協議会(会長・福田富一知事)に対し、日光市が2023年度分の負担金の支出を留保し、協議会参加も休止する趣旨を通知していたことが8日、分かった。負担金の支出割合が公平性に欠けるとして、同市はかねてから見直しを求めていた。 県は24年度以降の見直しを示唆するが、市は「問題の先送りだ」と厳しい姿勢を崩さない。