４月９日投開票の県議選を前に、下野新聞社が10～30代の若年層をターゲットに行ったウェブアンケート「選挙どうする？」。県に関する話題で最も気になるテーマや施策について、若者世代は「少子化対策・子育て支援」「物価高・消費拡大」「観光・ＰＲ」に注目していることとがうかがえました。寄せられたコメントの一部を紹介します。
「生活や経済の先細りが心配」
◆１位 少子化・子育て支援 32・０％
10～30代で最も注目を集めた。子育てにおける金銭面の負担感を感じる意見のほか、少子化による人材不足や経済の停滞を心配する声も多かった。
「人口減少によりこれまでの医療・教育・産業等の担い手がいなくなり、現状のままでは生活や経済を維持することが困難で先細りしていく恐れがある」
（18・19歳男子大学生・短大生・大学院生）
「住みやすさや子育てのしやすさも県の大切な魅力。栃木の子どもの将来を大切にしてほしい」
（20代公務員・団体職員女性）
「金銭面が心配で子どもが欲しい気持ちが減る」
（20代正社員女性）
「０～２歳児の保育料無償化、所得制限なく小中高の学費を無償化してほしい。栃木県で子供を産んで育てたいという環境にしてほしい」
（30代公務員・団体職員女性）
「教育費が高過ぎて、子供を望んでもなかなか複数人もうける事が難しい」
（30代公務員・団体職員女性）
「例えば明石市とか福岡市のような子育て世帯が栃木に住みたくなるような策を講じるべきだ。魅力度は観光面からだけではありません」
（30代正社員）
「給料上がらず物価だけが…」
◆２位 物価高・消費拡大 21・０％
学生から子育て世代まで幅広い層で物価上昇による家計の悪化を実感していた。
「物価高であり、県産品も輸入品も大差なく購入できるようになった。エネルギーも高騰で農業や畜産業も厳しい中、消費の活性化や輸出の拡大への期待」
（18・19歳男子大学生・短大生・大学院生）
「給料は上がらないのに物価だけが上がっている」
（18・19歳女子高校生・高専生）
「物価高について県としての対策の効果をあまり実感しない。これからどうなるのか気になる」
（20代正社員男性）
「生活に余裕が出なくなってきている」
（20代女子大学生・短大生・大学院生）
「経済状況が改善しないと他の政策まで行き届かない」
（30代正社員女性）
「新規就農予定だが、物価高に見合った補助金制度ができてほしい」
（30代アルバイト・パート）
「魅力度ランキングが最下位になって以来、気になる」
◆３位 観光・ＰＲ 11・７％
男性を中心に、地元の取り組みのＰＲ不足を指摘する声が目立った。
「いい観光資源はたくさんあると思うのに、いまいち生かしきれてない」
（18・19歳男性）
「都道府県魅力度ランキングで最下位になって以来、ＰＲ面が気になっている」
（18・19歳男子大学生・短大生・大学院生）
「人口減少が続く中、観光大国としてアピールすることで栃木の将来が明るくなる」
（20代男子大学生・短大生・大学院生）
「コロナ後、観光が増えると思うのでそのときどうＰＲしていくのか」
（30代アルバイト・パート女性）
「国体ボランティアを経験し、県外の方に栃木の魅力を多く知っていただいたのを実感した。国体レガシーを生かして、栃木を発信することが少子化対策や産業振興などにも波及する」
（30代アルバイト・パート男性）
「コロナ５類に。県の役割がより重要に」
◆４位 新型コロナウイルス対策 ９・２％
コロナ禍で学校生活に影響が出た高校生や大学生・短大生・大学院生からの注目が高かった。
「はやく自由に遊びたい」
（18・19歳女子大学生・短大生・大学院生）
「マスクを着ける着けないが自由になる。これまでの対策を個人に委ねようとしてるのでそれは違うなと思う」
（20代無職男性）
「新型コロナ対策の仕方が経済にも影響を与える」
（30代正社員女性）
「医療提供体制整備は大きな課題」
（30代正社員男性）
「新型コロナウイルスの法律上の位置付けが変わり、県の役割が重要になる」
（30代無職女性）
「可能性あるのに、ＰＲ下手」
◆５位 産業の成長 ７・５％
雇用創出やＰＲに絡めて、地元産業への取り組み強化を求める意見が多かった。
「経済の回復や県民の生活を守るためにどういった政策をしていくのか気になる」
（18・19歳女子大学生・短大生・大学院生）
「大学に進学するのに栃木県の国公立の大学が一つしかなく、県外に出ざるを得ない」
（18・19歳女子高校生・高専生）
「産業の可能性は大きくあるのにＰＲが下手だから」
（30代正社員男性）
「全ての基盤となる雇用の創出は地域産業の成長なくしては成し遂げられない」
（30代正社員男性）
◆６位 ジェンダー平等・ＬＧＢＴＱ＋差別解消 ４・３％
当事者や身近に当事者がいる人から、県独自の取り組みを求める意見が寄せられた。
「身近に性自認で悩んでいる人がいる」
（18・19歳女子大学生・短大生・大学院生）
「自身がジェンダーに関することで悩んだ」
（18・19歳高校生・高専生）
「地方が国に先んじて取り組める課題である」
（20代公務員・団体職員男性）
「栃木でＬＧＢＴの理解促進の条例が成立しておらず、注視している」
（20代アルバイト・パート男性）
「同性婚をしたいから」
（30代自営業男性）
◆７位 雇用創出 ４・２％
地元での就職を望む学生から、選択肢の少なさを指摘する声が目立った。
「現在就活中で、県内での就職の選択肢や情報の少なさを体感した」
（20代女子大学生・短大生・大学院生）
「今後も栃木県で暮らしていきたいと思っているが、多くの若者は職を求め大都市圏へ転出してしまう」
（20代女子大学生・短大生・大学院生）
「大学を卒業して栃木県で働きたかったが、職がないので東京の企業に就職した。新卒採用で魅力的な企業がない。理系が工業団地の研究職に就くしか栃木県で安定した職がない」
（20代非正規雇用女性）
「若者の流出が進む中、雇用先の充実によって県内に残る若者を増やせるかもしれない」
（20代男子大学生・短大生・大学院生）
◆８位 介護・福祉など高齢者支援 ３・１％
高齢化や将来の介護への不安視する人が多かった。
「高齢者数が増加傾向のため、介護や子育て政策を力に入れてほしい」
（20代正社員男性）
「将来親の介護が必要になるかもしれないから」
（30代正社員女性）
◆９位 ＤＸ・デジタル推進 ２・４％
企業や行政サービスでのデジタル化を求める声もあった。
「高齢者が多い故か、なかなか進んでいないと感じる。デジタル化できることはどんどんしていくべきだ」
（20代自営業）
「今すぐに進めていかないと取り残されるような気がする」
（20代公務員・団体職員女性）
「マイナンバーカード所持者を対象にオンライン投票ができれば、紙資源の削減をはじめとした、印刷費や郵送コスト、投票所を各地に設置する人的コストも削減できる」
（30代無職女性）
◆10位 女性活躍 １・７％
回答者の多くが女性で、キャリア形成や家庭との両立を心配する声もあった。
「県議の中も世の中でもまだ若い世代の女性が活躍する場が少ない」
（18・19歳女子大学生・短大生・大学院生）
「新社会人として、どれだけキャリアを伸ばせるかが気になる」
（20代女子大学生・短大生・大学院生）
「女性が活躍するためには、結婚家事子育て介護などさまざまなことが足かせになっている」
（30代正社員女性）
◆11位 環境整備（土木・道路） １・４％
身近な利便性を考え、声が上がっている。
「生活を支える重要なインフラ。みな平等に享受できるから」
（30代公務員・団体職員）
「交通渋滞を解消してほしい」
（30代正社員女性）
◆12位 防災 ０・７％
国内外の自然災害を見聞きし危機感を強める姿がうかがえる。
「世界的に地震災害が増えてきている」
（20代正社員男性）
「大きな地震や噴火が起きるとの予測も出ているし、戦争になったら地元の住んでいる街が駐屯地があるためターゲットになる恐れがある」
（30代正社員男性）
◆12位 脱炭素・気候問題 ０・７％ ※コメントなし
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