光熱費不足で補正予算38億円　栃木県と全25市町、当初見込みの１.５倍に

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12月までに追加補正された光熱関係の予算額の概数

　燃料費の高騰が続く中、県と県内25市町全てが庁舎や公共施設などの光熱関係費が不足し、追加の補正予算を計上したことが28日までに、下野新聞社の取材で分かった。追加総額は38億円超で、当初見込みの約１.５倍に上る。本年度内にさらなる追加計上を迫られる可能性があるほか、「来年度の予算編成にも響く」との声も上がっている。

　県や市町有施設の電気、ガスといった光熱関係費は、各自治体が当初予算に計上している。しかし本年度は円安や国際情勢の影響で値上がりが続き、予算を追加せざるを得なくなった。

　県は９月、電気料金の高騰に伴って県有施設の電気代として13億２千万円を計上した。当初予算では約14億６千万円を確保していたが、２倍近く要する見込みとなった。県財政課によると、価格高騰によりこれまでの電力会社と契約継続ができず、一部では別会社へ切り替えたという。