自治体などが担う水道事業の広域化に向け、栃木県は10日までに、県北と県央、県南の3圏域に分け、それぞれで水道施設の管理を一元化させる方向性などを示した「県水道広域化推進プラン」案をまとめた。将来の人口減や事業収支の悪化が見込まれる中、統合によるスケールメリットでコストを減らし、経営基盤の安定を図る。
水道事業の広域化について、推進役となる県が具体案を示すのは初めて。
残り:約 689文字/全文:884文字
この記事は「下野新聞デジタル」の
会員
のみご覧いただけます。
下野新聞デジタルに会員登録すると…
- 事件事故や高校野球・イベントなど速報でとちぎの「今」が分かる
さらにスタンダードプランなら…
- デジタル有料記事の大半が読める
- 教育や仕事に役立つ情報が充実
愛読者・フルプランなら…
- アプリも使えて、おくやみ情報もいち早く