2017年度に県内21カ所の消費生活センターに寄せられた苦情相談件数は前年度比31%増の1万8218件で、過去10年で最多となったことが20日までに、県県民生活部のまとめで分かった。対象商品がはっきりしない架空請求などの「商品一般」が前年度の843件から5711件と6倍以上に急増したことが主な要因で、同部は注意を呼び掛けている。
県内の消費生活センターに寄せられた苦情相談件数は08年度の1万7514件からおおむね減少傾向となり、16年度は1万3939件となっていた。
残り:約 512文字/全文:758文字
この記事は「下野新聞デジタル」の
会員
のみご覧いただけます。
下野新聞デジタルに会員登録すると…
- 事件事故や高校野球・イベントなど速報でとちぎの「今」が分かる
さらにスタンダードプランなら…
- デジタル有料記事の大半が読める
- 教育や仕事に役立つ情報が充実
愛読者・フルプランなら…
- アプリも使えて、おくやみ情報もいち早く