日本スポーツ協会などとウェブ会議を行う福田知事(左)=11日午後、県庁

 鹿児島県で10月に開催予定の国民体育大会の延期が検討される中、本県など2021年以降の後催県4県は11日、スポーツ庁などの関係機関とウェブ会議を実施した。鹿児島国体の開催可否の判断に当たり、4県への影響がない対応策などを要望した。スポーツ庁の鈴木大地(すずきだいち)長官は「4県の要望の内容をしっかり受け止めたい」と応じた。

 要望は本県、三重、佐賀、滋賀の4県共同。スポーツ庁、日本スポーツ協会、日本障がい者スポーツ協会にウェブ会議で要望を伝えたほか、文部科学省には要望書を提出した。

 要望では、鹿児島国体の開催可否や代替案の検討に当たり、(1)後催県への影響のない範囲での対応策を最優先で検討する(2)仮に延期が必要でも後催県に最も影響が少なくなるような対応策を導き出す(3)市町、競技団体、企業などが納得できる支援策を示す-の3点を求めた。

 ウェブ会議で福田富一(ふくだとみかず)知事は、栃木国体は国体の名称が国民スポーツ大会に変わる前の「最後の国体」であることを強調。本大会と冬季大会を同時開催する一体性にも触れ、「本大会が1年ずれると、描いてきた構図とは違ってしまう」と本県の事情を説明し、理解を求めた。