新型コロナウイルスの感染拡大により緊急事態宣言の対象地域が全国に拡大されたことを受け、県は17日、有識者会議と対策本部会議を開き、本県の緊急事態措置を決定した。県内の遊興施設や運動施設、一部商業施設などに対し、18日午前０時から５月６日までの休業を要請する。対象施設に対する協力金の支給も検討する。22日までとしていた県立校の休校期間も５月６日まで延長。市町や私立校にも同様の対応を求める。

休止の要請を行う主な施設

　対策本部会議後に記者会見した福田富一（ふくだとみかず）知事は「大幅な感染拡大は食い止められている」とする一方で「このまま危機意識を持たず外出を続けると、感染拡大につながっていく可能性が非常にある」と強調した。人との接触を７～８割削減することを目指し、引き続き不要不急の外出自粛を要請する。大型連休中の県境をまたぐ移動を控えることなども県民に求めた。

　県が休業を要請する具体的な施設は、バーやカラオケボックス、キャバレーなどの遊興施設、スポーツクラブやパチンコ店などの運動・遊技施設など。床面積１千平方メートル超の商業施設、ホテル・旅館なども対象とする。飲食店に対しては、午後７時以降の酒類の提供をやめるよう要請する。

　協力金の時期や内容について、福田知事は「速やかに決定したい」と述べた。休業要請と合わせ、対象施設向けの問い合わせ窓口を18日午前９時に開設する。問い合わせ先は０２８・６２３・２８２６（午前９時～午後５時）。

　イベントも規模や場所に関わらず、自粛を要請する。

　休校に伴う対応では、緊急時一斉メールを活用した学習状況の把握や、インターネットを活用した学習課題の配布などを進める。

　また軽症者の受け入れ施設として、旅館やホテルなどを対象に16日まで行っていた公募は19施設、約１千室の応募があった。現在交渉中で、今後スタッフ確保などの条件整備を行っていくという。