全国で地震が頻発化する中、災害時に使用する自走式水洗トイレカーを導入する予定がある県内自治体は県と２市にとどまることが３日までに、下野新聞社の調べで分かった。災害時のトイレ事情は、避難所の生活環境や被災者の体調を左右するとされる。２０２４年１月の能登半島地震を契機に配備する動きがある一方、高額な購入費用や平時の管理が導入の障壁になっている。