新潟県議会は19日の常任委員会で、東京電力柏崎刈羽原発(同県)の再稼働を巡り、原発の安全・防災対策に関する広報費用など3142万円を盛り込んだ一般会計補正予算案を、自民党などの賛成多数で可決した。22日の本会議で、補正予算案と、容認判断を表明した花角英世知事を信任する付帯決議案が採決される見通しで、可決が確実な情勢だ。翌23日、花角氏が再稼働容認を国に伝えて地元同意手続きが終了する見込み。
常任委の採決に先立ち、最大会派の自民が「議案は全て可決すべきだ」とした一方、立憲民主党や国民民主党などの議員で構成する第2会派は反対した。
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