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　性的少数者らのカップルの関係を公的に証明する「パートナーシップ宣誓制度」を県が導入してから３年がたち、計３８組のカップルが申請し、宣誓を行ったことが１０日までに、県のまとめで分かった。県とは別に独自の制度を設ける９市町でも、１０月末時点で計２５組が宣誓した。県はオンラインでの本人確認を導入したほか、宣誓による提供サービスを拡充する市町もあるなど、制度の利便性向上を図っている。

　県の制度は、ＬＧＢＴＱなどの性的少数者らがパートナー関係を誓う書類などを提出すると、宣誓カードを交付する。