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　栃木労働局は２日までに、長時間労働が疑われる県内３５０事業場に行った２０２４年度の監督指導の結果、36・３％に当たる１２７事業場で違法な時間外労働を確認したと発表した。このうち76事業場で過労死ラインとされる月80時間超の時間外・休日労働があった。19年の時間外労働の上限規制導入から５年が経過したが、人手不足などを背景として長時間労働解消に結びついていない現状が浮かんだ。

　監督指導は、労働相談で長時間労働が疑われたり、過労死などによる労災請求が行われたりした事業場を対象に実施している。24年度は前年度比49件減の３５０事業場が対象となった。