小山、下野、野木、上三川の4市町で構成する小山広域保健衛生組合は28日の議員説明会で、第2期エネルギー回収推進施設(ごみ焼却施設)建設工事で、発注前調査では確認できなかった地中の支障物や汚染土壌の撤去処分などにより請負代金を約3億円増額する必要が生じたと明らかにした。同日の議会定例会で請負契約を一部変更する議案を提出し、原案通り可決された。
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