栃木県は２０２６年度にも、市町と連携した新たな大規模災害時の応援体制を構築する方針を固めた。県内市町における相互応援とともに、30年以内の発生確率が80％程度と想定される南海トラフ地震における即時応援に対応することも踏まえ、応援の候補者となる職員を事前に確保し「人材リスト」としてまとめ、研修も充実させる。被災地では短期間に膨大な業務が発生するため、迅速で効率的な支援ができる体制を目指す。

　１日に県庁で開かれた「とちぎ地方創生推進会議・副市町長会議」で県幹部が明らかにした。