ミャンマー中部で発生した大地震から4日で1週間が経過した。死者が3千人を超え、いまだ被害の全容が見えない中、栃木県内在住の同国出身者は故郷で暮らす家族や友人への心配を募らせている。現地に拠点を置く県内企業は今月下旬にも義援金を届ける予定で、支援の動きも広がりつつある。内政事情が複雑に絡む中での災害に、関係者からは「まずは戦争をやめて」との声も聞かれた。
「いつまた地震が起きるか分からず心配」。最大級の被害が出た第2の都市マンダレー出身で、宇都宮市内在住の女性(34)は現地の両親や親戚を案じる。
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