消費生活センター、３割で相談員不足　栃木県内　専門家「処遇改善が不可欠」

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消費者の相談に対応する消費生活相談員＝17日午後、小山市消費生活センター

　県内の自治体が設置する21カ所の消費生活センターのうち、６カ所（29％）で県民の相談に応じる消費生活相談員が不足していることが23日、下野新聞社の調査で分かった。残り15カ所は「現状で不足していない」としたが、「今後の課題として、担い手不足が懸念される」としたのは11カ所に上り、全体の半数を占めた。背景に相談員の高齢化や資格取得の難しさがあり、デジタル化の進展による詐欺まがいの悪質商法が後を絶たない中、相談員の確保と人材育成が急務となっている。