スマート農業の普及加速へ　宇都宮のfarmo、通信基地局整備で自治体などと連携

拡大する

田んぼのあぜに設置された基地局（ファーモ提供）

　スマート農業機器開発のｆａｒｍｏ（ファーモ、宇都宮市上欠町、永井洋志（ながいひろし）社長）は19日までに、スマート農業機器の利用に欠かせない通信基地局の整備を自治体や土地改良区と連携して進めると発表した。これまでは自社で整備してきたが、恒久的な通信環境を全国に整備し、スマート農業に取り組みやすい環境の構築を目指す。

　同社は農場の環境モニタリングや田んぼの水位調整などを遠隔から行えるサービスを提供する。製品は自社の基地局を通じてインターネットにつながることで、顧客がスマートフォンなどから情報を確認したり機器を操作したりする仕組みになっている。