栃木県教委は22日、宇都宮市内で開いた「高校生の登山のあり方等に関する検討委員会」で、県立高の山岳・登山部の登山活動について、教員ではなく外部指導者が引率する体制の構築を提案し、大筋で了承された。2017年3月の那須雪崩事故を受けた対応の一環で、現場での登山を「地域の活動」と位置付け、25年度から実践研究を行う。一方、熟練した顧問による部活動の継続を求める声もあり、地域活動と部活動を併存させる考えも示した。県教委は検討委の意見を踏まえ、詳細な制度設計を進める方針。
県教委は会合で、高校生の山岳・登山部を取り巻く課題について、登山経験が少ないなど、経験豊富な顧問の不足が見込まれる状況を指摘。「顧問に頼らずに生徒が部活動に参加できる環境を残す取り組みを進める」と狙いを説明した。
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