政党への寄付に対し税優遇を受けられる制度を巡り、自民党栃木県連の国会議員１人、県議３人が自らが代表を務める政党支部に個人としてそれぞれ寄付し所得税の一部控除などの税優遇を受けていたことが、５日までに分かった。下野新聞社が県選挙管理委員会への情報公開請求で入手した文書などで判明した。制度は本来、一般の有権者に政治参加を促すことが目的。６月に成立した改正政治資金規正法の審議でも議題に上がり、付則で検討項目となった。識者は「違法ではないが、政治家が利用するのは問題」と指摘している。