実名報道がテーマの分科会では、36人が死亡した２０１９年の京都アニメーション放火殺人事件や、容疑を否認することで身柄拘束が長期化する「人質司法」の問題を題材に、実名・匿名を巡る報道姿勢や社会への発信の仕方などを議論した。

　京都新聞社の山本旭洋（やまもとあきひろ）氏は、犠牲者のうち19人が匿名で審理された裁判員裁判の報道について報告。「命の重さを伝え、事件の全体像を社会で正確に共有するため」として初公判で全員の実名を報じた中、メディアにより対応が分かれたことを説明した。

 

　取材班は「亡き人の名前は誰のものなのか」という問題意識を持ち、議論を積み重ねたという。山本氏は「後世の検証という意味で記録は必要。実名を原則とする以上、理由を引き続き丁寧に説明していかねばならない」と述べた。

 

　外為法違反罪などに問われ、後に起訴が取り消された大川原化工機（横浜市）の大川原正明（おおかわらまさあき）社長らも登壇した。朝日新聞社の豊秀一（ゆたかしゅういち）氏は「われわれも憲法や国際人権感覚が問われている。匿名・実名は犯罪報道の枠内の議論で良いのか」と指摘。「権力監視というジャーナリズムの基本に立ち返った実名報道の再定義が求められている」と訴えた。

■座長
　樋川義樹氏（山梨日日新聞社政経部部長）
　大谷聡氏（朝日新聞東京本社社会部次長）
■講師
　大川原正明氏（大川原化工機取締役社長）
　角川歴彦氏（ＫＡＤＯＫＡＷＡ元会長）
■報告者
　豊秀一氏（朝日新聞社編集委員）
　山本旭洋氏（京都新聞社編集局報道部次長）
　佐藤雄氏（ハフポスト日本版ニュースエディター）
　樋川義樹氏