拡大する

　企業の社員食堂などを通じて地産地消を推進しようと、県は９月以降に「地産地消モデル展開事業」を実施する。これまで取り組んできた学校給食では、２０２３年度の地場産物使用割合が全国２位の77・７％まで上昇した。今後は実際に消費活動をする大人に対象を広げ、県内の社員食堂などを対象とした実態調査を実施するほか、意欲のある事業所を選定し地場産物の導入実証も行う。

　県は第４期県食育推進計画「とちぎ食育元気プラン２０２５」（21～25年度）に基づいて食育と地産地消を促進している。学校給食で地場産物の使用が定着してきていることを受け、本年度からは県内企業の社員食堂や学生食堂などに対象を拡大することにした。