県教委は2日、県ホームページ(HP)上で公開した2023年度の「不登校児童生徒に対する経済的支援事業における実施報告書」の一部に、誤って15人分の個人情報を掲載したと発表した。悪用などの被害は確認されていないという。
県教委義務教育課によると、職員が1日夜、報告書に氏名や住所、口座番号の個人情報が含まれていることに気付かず、そのままHPに掲載。2日午前、関係機関から連絡を受け判明した。約14時間、誰でも閲覧できる状態になっていた。
同課は「HPへ資料などを掲載する際には複数職員で事前確認を徹底するなど、チェック体制を強化する」としている。