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　【小山】市はこのほど、事業系一般廃棄物から生ごみを分別し、堆肥などとして資源化を図る事業者に対し、処理施設への委託費用の一部を助成するための要綱を策定した。資源化の促進により燃やすごみの減量化を図るのが目的で、県内では初めての取り組みという。補助金の交付は市内の中小企業や飲食店、病院などが対象となり、初年度は計３００トンの削減を見込んでいる。

　市によると、２０２２年度に市内から小山広域保健衛生組合に持ち込まれた事業系の生ごみは、燃やすごみの３分の１に当たる年間約４３００トンに上ると推定される。市環境課は「生ごみは特定の施設で処理することで肥料、燃料などの資源化が可能」として、減量化に向けた要綱の策定を進めてきた。

　補助対象となる経費は、生ごみの収集、運搬や資源化を委託した際に要した費用。対象経費の２分の１か、生ごみ１キロにつき30円のうちの少ない額を交付する。補助期間は交付決定から２年間。市は本年度分の経費として、本年度一般会計当初予算に３千万円を盛り込んだ。

　市は昨年10月、温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ」と自然再興を図る「ネーチャーポジティブ」を市議会と共同で宣言した。同衛生組合を構成する小山、下野、野木の３市町は燃やすごみの削減に向け、今年10月から指定ごみ袋制度を導入する方針で、市の担当者は「これらの取り組みを通して、ごみ減量化に向けた市民の意識付けにもつながれば」としている。