県と栃木労働局（奥村英輝（おくむらひでき）局長）は本年度、連携して障害者雇用への支援を強化する。４月から企業の障害者雇用率が引き上げられたことに伴う対応で、積極的に障害者を雇用し定着状況が一定水準を満たす「もにす認定企業」などに対して新たな助成金制度を創設したほか、もにす認定企業を県制度融資の対象に加えて融資の際に金利を優遇する。