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　２０２４年版「都道府県版ジェンダー・ギャップ指数」で、県職員の管理職の男女比が31位と低迷した本県。市町職員の管理職の男女比も28位と振るわず、女性登用の遅れが浮き彫りとなった。一方、県職員の大卒程度採用は男女ほぼ半々で、順位も18位とまずまず。下野新聞社が試算した市町職員の大卒程度採用（指標外）も男女半々となっており、将来的な改善が期待できる要素もある。行政は民間のモデルとなることが求められるだけに、率先垂範が急がれる。

　「家庭との両立などの制約で職務経験や能力が不足していると感じ、女性が管理的なポストへの登用を望まない」。県の人事担当者は管理職の男女差についてこう説明する。指数算出の基データとなった23年度内閣府調査によると、管理職の女性比率はわずか11・１％だ。