自民党政治刷新本部が25日に正式決定した中間取りまとめは、派閥から人事とカネの機能をなくす一方、「政策集団」として存続することを容認した。栃木県関係の同党国会議員は、派閥の役割が見直されることについておおむね前向きに受け止めたが、実効性や今後の混乱を不安視する声も上がった。
茂木敏充(もてぎとしみつ)幹事長は「派閥がお金と人事から完全に決別するための方向性を示した」とコメントを出した。政治資金に関する責任体制の確保や厳罰化など、必要な法整備を進める考えも示した。
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