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非常食用の缶詰パン「救缶鳥」の発送準備を行う従業員＝４日午後、那須塩原市
フル生産に入っている缶詰パンの生産ライン＝４日午後、那須塩原市
フル生産に入っている缶詰パンの生産ライン＝４日午後、那須塩原市
能登半島地震を受け、栃木県内経済界でも、被災地支援の動きが広がっている。
防災備蓄用などの缶詰パンを製造販売するパン・アキモト（那須塩原市東小屋、秋元信彦（あきもとのぶひこ）社長）は４日、缶詰パンを１日５千個製造する“フル生産”に乗り出した。
東日本大震災では、発生直後に被災地支援や自家用などとして通常の２倍の注文があったという。秋元社長は「今回はどうなるかまだ分からないが、いつでも要望に応じられるよう対応したい」と説明する。
同社によると、地震を受け、既に都内の信用金庫から金沢市の信金に送りたいという依頼を受けた。また、普段から連携している人道支援の非政府組織（ＮＧＯ）が同日、被災地に入ったといい、具体的な支援内容が決まり次第、同ＮＧＯを通じて関西営業所から缶詰を送る予定という。
足利銀行（清水和幸（しみずかずゆき）頭取）は、法人向けの業務を行う県内外の計66店舗に相談窓口を開設した。午前９時～午後３時、融資や資金繰りに関する相談を受け付ける。地震の影響を受けた事業者を対象にした「あしぎん災害復旧支援資金」の取り扱いも開始した。融資額は５千万円以内で、融資期間は５年以内となる。
栃木銀行（黒本淳之介（くろもとじゅんのすけ）頭取）は、義援金を受け付ける募金箱を県内外の計72店舗の窓口に設置した。寄せられた浄財は、復興支援資金として有効活用してもらえる受付先に今後寄贈する。
カワチ薬品（小山市卒島（そしま）、河内伸二（かわちしんじ）社長）は地震発生翌日の２日、県内外のカワチ薬品と子会社の横浜ファーマシーの計３７３店舗のカウンターやレジ横に募金箱を設置した。２月29日まで受け付けており、同社は「被災された方の復旧復興に役立てたい」としている。
