栃木県、社外メンター制度創設へ　産業の女性管理職育成、2024年度

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栃木県庁

　県内産業界の女性リーダー育成に向け、県が２０２４年度、社外の幹部社員から助言が受けられるメンター（助言者）制度を創設する方針を固めたことが４日までに分かった。昨年、日光市で開かれた先進７カ国（Ｇ７）男女共同参画・女性活躍担当相会合で採択された「日光声明」を受けた取り組みで、県や産業界を挙げて女性のキャリア形成を後押しする。

　声明ではジェンダー平等と全ての女性・女児のエンパワーメント（地位向上）を加速させる決意を表明。女性の経済的自立を阻むものとして、役員や管理職の女性割合の低さや就業分野の偏り、家事などの無償労働の不平等な分配を指摘した。